CASE #9796

全社員のデジタル底上げを訴え人事部門からの指名相談の流れを築いた大手教育会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の教育会社では、DX人材育成プログラムを始めたが人事部門での認知が低く、比較検討の候補に挙がっていなかった。テレビCMと調査データを使った広報を組み合わせた施策を実施。全社員のデジタル底上げという訴求をそろえて発信した結果、資料請求が前年比2倍に増えた。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
人事・経営層が見る時間帯を中心に、キー局で15秒CMを2ヶ月間に約120本放映。社員全員のデジタル基礎力を上げる研修という一つの訴求に絞り、CMの最後で無料の診断ページへ誘導した。
目的・効果 人事担当者のDX研修の想起率を20%に高め、資料請求を前年の2倍にする。
金額 6,500万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
企業のDX人材の不足に関する独自調査を年4回実施し、結果をリリースとして配信。人事向けの専門媒体や経済メディアの取材に役員が対応し、育成の事例を月2本ずつ発信した。
目的・効果 調査の掲載を年40件にし、CMで生まれた関心を比較検討の段階まで深める。
金額 月額80万円(広報代行と調査費)

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