CASE #9760

下請法の改正対応を先回りして発信し、取引先管理の相談窓口を構築した法律事務所の広報施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所では、下請法の改正で取引条件の見直しが急がれる中、取引法分野の専門性が企業の法務部に知られていなかった。改正点の解説を経済誌と法務専門誌に載せ、取材対応を重ねる施策を実施。顧問先と新規企業の継続的な相談窓口を構築した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 広報・PR
下請法と独占禁止法を専門とする弁護士が経済メディアの取材に月3回応じ、改正点と取引先管理の要点を解説。四半期ごとに企業向けの解説記事を配信した。
目的・効果 報道と解説記事での露出を年36件以上にし、法務部からの指名相談を増やす。
金額 月額100万円(広報代行と記事制作)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌のカラー1ページと法務専門誌の誌面に、改正後の取引条件の見直し方を解説する広告を毎月掲載。紙面から事務所の説明資料を請求できるようにした。
目的・効果 誌面からの資料請求を年200件以上にし、顧問先の継続相談につなげる。
金額 3,600万円(経済誌と専門誌の年12回)

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