CASE #9759

後継者が未定の経営者へ承継の道筋を示し、年間17件の支援を成約させた税理士法人の施策

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概要

従業員100〜500人の中小企業向けに事業承継と自社株対策を支援する税理士法人では、顧問先の経営者が承継を先送りし相談が少なかった。自社株評価の試算例を載せた冊子の郵送と、経営者向けの専門紙広告を組み合わせる施策を実施。段階的に案内した結果、年間17件の支援を成約させた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 DM・手紙
顧問先と未取引の経営者へ、自社株評価の試算例と承継の進め方をまとめた冊子を封書で年3回・計9,000通送付。返信はがきで個別診断を受け付けた。
目的・効果 個別診断の申請を年60件以上にし、承継支援の成約を年17件にする。
金額 260万円(年3回の封書と冊子の印刷)
2 新聞・雑誌・業界誌
経営者が読む専門紙に全5段広告を年8回掲載。株価が上がる前に打てる自社株対策を見出しに据え、冊子の請求窓口を紙面に載せた。
目的・効果 紙面からの冊子請求を年120件以上にし、新規の相談先を広げる。
金額 560万円(全5段・年8回の掲載料)

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