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概要
従業員500〜1,000人の小売チェーン向けPOS・在庫連携システムの会社では、中堅チェーンからの資料請求が月10件ほどにとどまっていた。検索広告と、在庫ずれの損失を試算する資料の配布を実施。業態別に資料を分けて広告の飛び先にした結果、資料請求が月間44件に増えた。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
「店舗 EC 在庫連携」など課題の語で検索広告を出稿し、アパレル・ドラッグストア・ホームセンターの3業態で広告文と飛び先を分けた。月1回、業態別の獲得単価を見て予算を配分し直した。
目的・効果
広告経由の資料請求を月10件から44件に増やす。
金額
月額120万円(広告費と運用代行費)
在庫ずれによる欠品と過剰在庫の損失を、店舗数と商品点数から試算できる資料を3業態分制作。ダウンロード後は導入事例を2週間おきにメールで届けた。
目的・効果
資料をダウンロードした企業の15%を、2か月以内に商談へつなげる。
金額
150万円(3業態分の制作費)
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