CASE #9748

店舗とECの在庫ずれ解消を訴求し月間44件の資料請求を集めたPOS連携システム会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の小売チェーン向けPOS・在庫連携システムの会社では、中堅チェーンからの資料請求が月10件ほどにとどまっていた。検索広告と、在庫ずれの損失を試算する資料の配布を実施。業態別に資料を分けて広告の飛び先にした結果、資料請求が月間44件に増えた。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「店舗 EC 在庫連携」など課題の語で検索広告を出稿し、アパレル・ドラッグストア・ホームセンターの3業態で広告文と飛び先を分けた。月1回、業態別の獲得単価を見て予算を配分し直した。
目的・効果 広告経由の資料請求を月10件から44件に増やす。
金額 月額120万円(広告費と運用代行費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
在庫ずれによる欠品と過剰在庫の損失を、店舗数と商品点数から試算できる資料を3業態分制作。ダウンロード後は導入事例を2週間おきにメールで届けた。
目的・効果 資料をダウンロードした企業の15%を、2か月以内に商談へつなげる。
金額 150万円(3業態分の制作費)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9809件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら