この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上の大手通信会社では、自治体向けのデータ連携基盤を提供しているが、回線の会社という印象が強く、まちづくりの相談先として思い浮かべてもらえていなかった。テレビCMと駅広告で住民サービスが変わる場面を描く施策を実施。自治体からの相談件数が1.2倍になった。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
|
1,000人以上
|
100億円以上
|
マーケティング予算規模: 年間約9,000万円
実施した施策
キー局で15秒CMを3か月に計100本放映し、子育ての手続きや高齢者の見守りがデータ連携で変わる場面を実写で描いた。
目的・効果
自治体職員の想起を高め、相談件数を前年の1.2倍にする。
金額
6,500万円(放映費と制作費)
官庁街の駅で大型デジタルサイネージの1社枠を年20週掲出し、CMと同じ場面を15秒の映像で流した。
目的・効果
官公庁の職員への接触を重ね、相談窓口への訪問を月50件にする。
金額
700万円(年20週の掲出費)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、9730件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら