この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大手監査法人では、株式上場の準備支援が新興企業の経営者に知られておらず、準備相談は証券会社からの紹介に限られていた。経済誌の広告とウェビナーを組み合わせた施策を実施。上場までの準備工程を段階的に解説した結果、準備相談を前年の3.2倍に拡大した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
経済誌2誌にカラー1ページの広告を年12回掲載した。上場を果たした企業の経営者と担当パートナーの対談形式とし、準備期間の課題と対処を紹介した。
目的・効果
新興企業の経営者の認知を高め、広告経由のウェビナー申込を年600件にする。
金額
3,000万円(カラー1ページ12回分)
上場準備の工程を内部統制、資本政策、監査対応の3講に分け、月1回、年12回のウェビナーを開催した。参加企業には担当者が個別の課題整理会を提案した。
目的・効果
毎回100社以上の参加を集め、準備相談を前年の3.2倍にする。
金額
840万円(年12回の企画・配信・集客)
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