CASE #9647

健康経営を進める人事に訴求し月間40件の法人資料請求を引き出したフィットネスジムの施策

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概要

従業員500〜1,000人のフィットネスジム運営会社では、福利厚生向け法人会員の契約数が横ばいで、既存法人の利用率も2割台にとどまっていた。オフィス街の駅サイネージと人事部門への封書DMを実施。健康経営として社員の利用例を示した結果、月間40件の法人資料請求を引き出した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の8駅のデジタルサイネージで15秒ロールを4週間ずつ年2回放映。仕事帰りに寄れる店舗数と法人料金を示し、人事向けの資料請求ページへ誘導した。
目的・効果 サイネージ経由を月25件以上にし、資料請求を月40件にする。
金額 770万円(8駅・計8週の放映費)
2 DM・手紙
人事・総務部門の5,000社へ、社員の利用例を載せたA4・8ページの冊子を同封した封書DMを年2回送付。既存の法人会員には利用率の報告書を添えた。
目的・効果 DM経由の資料請求を月15件以上にし、既存法人の利用率を3割以上に上げる。
金額 250万円(印刷・封入・発送の2回分)

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