CASE #9634

新入社員の意識調査の発表で新人研修の相談先として選ばれる立場を築いたマナー研修会社の施策

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概要

従業員50人以下の新入社員向けビジネスマナー研修の会社では、研修の発注が前例踏襲で決まり、新規の相談が入りにくかった。新入社員の意識調査を発表する広報と、駅のデジタルサイネージを組み合わせた施策を実施。記事と通勤時の広告で接点を重ね、相談先として選ばれる立場を築いた。

企業プロフィール: 教育・研修 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 広報・PR
新入社員を対象にした意識調査を年2回まとめ、プレスリリースで配信した。人事向けメディアへの寄稿を月1本続け、調査結果の読み解き方を解説した。
目的・効果 人事向けメディアの掲載を年20件にし、資料請求を月15件にする。
金額 月額25万円(広報代行)
2 交通広告・OOH
オフィス街の駅のデジタルサイネージで、15秒のロール広告を新人研修の検討が始まる1〜2月と9月に計8週間出した。調査結果の要点と資料請求先を載せた。
目的・効果 人事担当者の認知を高め、出稿期間の資料請求を月30件にする。
金額 116万円(8週分の掲出費と制作費)

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