CASE #9627

社員の親の介護に備える提携制度で提携企業の申込みを2.9倍に押し上げた介護事業者の施策

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概要

従業員1,000人以上の介護事業者では、社員の親の入居を優待する法人提携を設けていたが、人事での認知が低く申込みが伸びなかった。介護離職の防止を訴えるテレビCMと人事向けの広報を組み合わせた施策を実施。提携制度の資料請求を集め、提携企業の申込みを2.9倍に押し上げた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
介護離職の防止をテーマにした15秒のCMを制作し、キー局で2ヶ月間に計120本のスポットを放映した。CMの末尾で法人提携の資料請求ページへ案内した。
目的・効果 提携制度の資料請求を放映期間中に月150件集め、人事の認知を高める。
金額 6,500万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
人事部門向けに介護離職の実態調査を年2回発表し、ビジネス誌やHR系メディアの取材を月2件設定した。提携企業の人事担当者の談話も記事にまとめた。
目的・効果 人事向けメディアの掲載を年24件にし、提携の申込みを前年の2.9倍にする。
金額 月額60万円(広報代行)

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