CASE #9606

拠点分散を検討する企業に法人契約を訴求し問い合わせを2.8倍に広げたデベロッパーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手デベロッパーでは、シェアオフィスの個人契約は伸びていたが、企業の法人契約が伸び悩んでいた。テレビCMと駅のデジタルサイネージ、法人向けページの改善を実施。総務担当者が比べやすい料金表と導入例を示した結果、法人契約の問い合わせが2.8倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
首都圏のキー局で15秒CMを3か月で100本放映。在宅と出社を組み合わせる企業の働き方を描き、法人契約の相談窓口へ誘導した。
目的・効果 総務・人事の担当者の認知率を20%から40%に高める。
金額 5,400万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の10駅でデジタルサイネージの15秒ロールを8週間掲出。CMと同じ素材を使い、法人向けページのQRコードを入れた。
目的・効果 通勤中の管理職に繰り返し接し、法人向けページの訪問を月1万件にする。
金額 960万円(10駅・8週間の掲出費)
3 サイト改善・LPO
法人向けページに人数別の料金表と導入企業の事例を追加し、問い合わせフォームの項目を12から6に減らした。改善は月2回の検証で進めた。
目的・効果 法人向けページの問い合わせ率を2%に高め、問い合わせを2.8倍にする。
金額 月額40万円(分析と改修の運用)

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