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概要
従業員1,000人以上の大手法律事務所では、顧問先は多いものの、特許侵害や営業秘密の紛争が他の専門事務所へ流れていた。経済誌への広告出稿と、知財訴訟の動向を伝える広報活動を組み合わせた施策を実施。知財部門へ対応実績を届け続けた結果、知財案件の受任を26%上積みした。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
経済誌2誌に、知財紛争の対応体制と担当弁護士の専門分野を紹介するカラー1ページ広告を各6回、計12回掲載した。誌面から知財の相談窓口ページへQRコードで誘導した。
目的・効果
経営層での事務所の想起を高め、知財分野の新規相談を年間60件にする。
金額
3,000万円(2誌・計12回の掲載料)
知財訴訟の判決動向をまとめたニュースレターを月1回発行し、法務・知財の専門誌へ所属弁護士の寄稿を年12本行った。記者向けの判例解説会を四半期ごとに開いた。
目的・効果
顧問先からの知財案件の受任件数を前年比26%増やすことを目指す。
金額
月額80万円(広報代行と寄稿の支援)
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