CASE #9600

外国人社員の就労ビザ申請で企業からの依頼を月間34件安定獲得した行政書士法人の施策

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概要

従業員100〜500人の在留資格申請を扱う行政書士法人では、人事部からの依頼が紹介に偏り、月ごとの件数に波があった。在留資格の種類別の解説記事と、人事担当者向けの動画広告を組み合わせた施策を実施。更新期限の管理まで請け負う形を示した結果、月間34件の依頼を安定獲得した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
就労ビザの取得から更新までの流れを人事担当者向けに解説する2分の動画を3本制作した。YouTube広告で採用・人事の職種を狙って6カ月配信し、視聴者を相談予約ページへ誘導した。
目的・効果 動画経由の相談予約を月15件にし、更新期限の管理契約につなげる。
金額 制作費90万円+月額50万円(配信費)
2 SEO・コンテンツマーケティング
技術・人文知識・国際業務や特定技能など在留資格の種類別に、必要書類と審査期間を解説する記事を月6本公開した。各記事に企業向けの見積もりフォームを置いた。
目的・効果 記事経由の依頼を月20件にし、動画と合わせて月間34件の依頼を目指す。
金額 月額40万円(記事制作とSEO支援)

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