CASE #9592

法定雇用率の引き上げを機に障害者雇用の相談先としての地位を築いた大手人材会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手人材会社の企業向け障害者雇用支援では、法定雇用率の引き上げで相談は増えたが、定着まで任せる相手として名前が挙がりにくかった。雇用実態の調査を軸にした広報と駅のサイネージを実施。定着事例を発信した結果、障害者雇用の相談先としての地位を築いた。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

実施した施策

1 広報・PR
企業の障害者雇用の実態調査を年2回公表し、記者と人事担当を招く説明会を開いた。支援先企業の定着の取り組みを月1本、取材記事として配信した。
目的・効果 調査の掲載を年30件にし、支援先企業の契約更新率を高める。
金額 月額100万円(広報代行と調査)
2 交通広告・OOH
都心のビジネス街の20駅で、デジタルサイネージに15秒の広告を法定雇用率の引き上げの前後に計8週間流した。調査の要点と相談窓口を示した。
目的・効果 人事担当者の想起を高め、放映期間の相談件数を前年の2倍にする。
金額 2,400万円(20駅・計8週間の放映費)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9650件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら