CASE #9586

紙の契約書をなくす訴えで導入相談を2.7倍に押し上げた電子契約サービスの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ITベンダーの企業向け電子契約サービスでは、大企業の導入は進む一方、中堅企業での認知が低く導入相談が伸びなかった。テレビCMと駅のサイネージ、検索広告を同時期に出稿。押印と郵送の手間が消える場面を見せた結果、導入相談が前年の2.7倍に増えた。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒のCMを、決算期前の3月と9月に各2週間、計180本放映した。契約書の印刷・押印・郵送が一度に消える場面を、総務担当の目線で描いた。
目的・効果 中堅企業の総務・法務担当でのサービス認知率を20%から40%に上げる。
金額 6,800万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
都心のビジネス街の10駅で、デジタルサイネージに15秒の広告をCMと同じ時期に計4週間流した。CMと同じ場面を使い、検索の手がかりになる語を大きく出した。
目的・効果 CMとの重なりで想起を強め、放映期間中のサイト訪問数を2倍にする。
金額 600万円(10駅・計4週間の放映費)
3 Web広告・リスティング
CMの放映期間に合わせ、電子契約の比較や導入手順の語で検索広告を配信した。総務・法務・経営者向けに3種のLPを用意し、無料の導入相談へつないだ。
目的・効果 放映期間の導入相談を前年の2.7倍に増やすことを目標とした。
金額 月額300万円(広告費と運用費)

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