CASE #9546

介護離職を経営リスクとして伝え人事部門からの第一想起を確立した両立支援サービスの広報施策

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概要

従業員100〜500人の仕事と介護の両立支援サービス会社では、介護離職の防止が人事の優先課題と見なされず、商談が育ちにくかった。介護離職の実態調査の発信と人事向けの手引き資料を組み合わせた広報施策を実施。調査を年2回公表した結果、人事部門から最初に相談される存在になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 広報・PR
親の介護に関する実態調査を年2回、企業の人事担当者と働く世代の計1,000名に実施し、結果を報道向け資料として配信。人事専門誌への寄稿と取材対応も月1回のペースで続けた。
目的・効果 調査の掲載を年20件以上得て、介護離職の防止を人事の議題に上げる。
金額 月額60万円(調査設計と広報代行)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
人事担当者向けに、介護休業の制度設計と社内相談窓口の作り方をまとめた手引きを4本制作。請求者には月1回、導入企業の取り組みを紹介するメールを送り、相談の予約へ案内した。
目的・効果 手引きの請求を月60件集め、請求者の1割を相談につなげる。
金額 200万円(手引き4本の制作費)

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