CASE #9493

施設の運営実績を公開し自治体から公募前に相談を受ける体制を構築した指定管理会社の広報施策

公共・自治体関連広報・PR サイト改善・LPO 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員500〜1,000人の公共施設の指定管理会社では、運営実績が外に伝わらず、公募のたびに提案書で一から説明していた。運営の成果をまとめた広報と、自治体の担当者向けのサイト改善を実施。稼働率や利用者の声を施設ごとに公開し、公募前に自治体から相談を受ける体制を構築した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 広報・PR

管理する体育館や文化施設の利用者数と改修後の稼働率の変化を四半期ごとに運営報告にまとめ、プレスリリースで年8本配信した。自治体向けの専門誌の取材も受けた。

目的・効果公共施設の運営に強い会社として知られ、公募前の相談を年10件にする。

金額月額40万円（広報代行とリリース配信）

2 サイト改善・LPO

サイトの施設紹介を、自治体の担当者が知りたい稼働率・収支・利用者満足度から見られる形に改め、相談フォームの項目を12から5に減らした。毎月、閲覧の流れを見て直した。

目的・効果相談フォームの完了率を2倍にし、自治体からの相談の窓口にする。

金額月額30万円（分析と改修の運用）

デボノは、9489件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。