CASE #9290

経済誌の連載広告と記者説明会でサステナビリティ融資の相談体制を整えた大手銀行の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の大手銀行では、目標の達成度に応じて金利が変わるサステナビリティ・リンク・ローンの相談が大企業に偏り、中堅企業に仕組みが知られていなかった。経済誌と新聞の広告に記者説明会を組み合わせた施策を実施。中堅企業の組成例を示し、相談を受ける体制を整えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの連載広告を月1回、全国紙に全5段の広告を月1回出稿した。中堅の製造業や物流業がCO2削減目標を融資条件に組み込んだ例を毎回1社紹介し、相談窓口を載せた。
目的・効果 中堅企業からの相談を年60件にし、組成件数を前年の2倍にする。
金額 3,960万円(経済誌と全国紙それぞれ12回)
2 広報・PR
四半期ごとに記者説明会を開き、組成実績と目標設定の考え方を説明した。中堅企業との組成例は業界紙の記者にも個別に案内し、取材の窓口を広報部に一本化した。
目的・効果 記事掲載を年30件にし、記事を見た企業からの相談を月5件にする。
金額 月額100万円(広報代行と説明会運営)

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