CASE #9138

返戻対策の講座と事務長宛ての封書で病院からの相談を月間32件引き出した医療事務受託会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の医療事務受託会社では、病院の事務長との接点が既存契約の更新時に限られ、請求業務の新規受託が伸び悩んでいた。診療報酬改定を解説するウェビナーと事務長宛ての封書DMを実施。返戻・査定の減らし方を月1回の講座で示し、病院からの相談を月間32件引き出した。

企業プロフィール: 医療(病院・クリニック向け) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
200床以上の病院約5,000施設の事務長宛てに、年4回封書DMを送った。返戻率の自己点検シートと次回ウェビナーの案内を同封した。
目的・効果 ウェビナー申込の3割をDM経由にし、点検シートの返送を月10件得る。
金額 320万円(5,000通×4回の印刷・封入・発送)
2 自社ウェビナー
診療報酬改定と返戻・査定の減らし方をテーマに、月1回60分のウェビナーを開いた。終了後に個別相談の枠を設け、参加者には録画と資料を送った。
目的・効果 毎回の参加を120人にし、病院からの相談を月32件にする。
金額 月額50万円(企画・配信・集客)

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