CASE #9054

野立て看板と取材記事で新規荷主の問い合わせを2.5倍に高めた冷凍食品の共同配送会社の施策

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概要

従業員100人以下の冷凍食品の共同配送(低温物流)会社では、空き荷台を埋める新規荷主の開拓が営業の飛び込みに頼り、問い合わせが月4件前後だった。幹線道路沿いの野立て看板と広報での発信を実施。混載で運賃を抑えられる点を伝えた結果、新規荷主の問い合わせが2.5倍になった。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
食品工場が集まる工業団地近くの幹線道路沿いに野立て看板を4面設置。混載で運賃を抑える共同配送と冷凍の温度帯を大きく示し、電話番号と相談ページを載せた。
目的・効果 新規荷主の問い合わせを月4件から2.5倍の月10件にする。
金額 初期費用120万円+月額8万円(看板4面)
2 広報・PR
広報代行と組み、冷凍食品メーカー向けの混載便の新設や温度管理の取り組みをプレスリリースで月1本発信。物流・食品の専門紙の取材を年8件受けた。
目的・効果 専門紙への掲載を年8件確保し、記事経由の相談を月3件にする。
金額 月額30万円(広報代行とリリース配信)

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