CASE #9041

経済誌広告と顧問先向けウェビナーで予防相談を3.4倍に跳ね上げた法律事務所の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所の危機対応部門では、依頼が不祥事の発覚後に集中し、平時の予防相談が少なかった。経済誌への連続広告と顧問先向けのウェビナーを組み合わせた施策を実施。発覚前の備えを経営層と法務担当者に繰り返し示した結果、予防相談が3.4倍に増えた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を月1回、12ヶ月連続で出稿。内部通報の初動や第三者委員会の設置など、毎号1つの場面を取り上げて発覚前の備えを解説した。
目的・効果 上場企業の経営層に危機対応の相談先として知られ、広告経由の予防相談を月5件以上にする。
金額 3,000万円(経済誌カラー1ページ12回分)
2 自社ウェビナー
顧問先の法務・コンプライアンス担当者向けに、危機対応のウェビナーを毎月1回開催。担当弁護士が過去の事案を匿名化して初動の判断を解説し、終了後に個別相談を受けた。
目的・効果 毎回80社以上の参加を集め、顧問先の予防相談を前年の3.4倍にする。
金額 960万円(年12回分の企画・集客・運営)

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