CASE #9039

労務トラブルの解説記事と駅サイネージで相談獲得単価を31%引き下げた社労士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング交通広告・OOH リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の就業規則・労務トラブル対応の社労士事務所では、新規の相談を有料の紹介サイトに頼っており、相談1件あたりの獲得費用が高止まりしていた。労務トラブルの解説記事とオフィス街の駅サイネージを組み合わせた施策を実施。紹介への依存を下げ、相談獲得単価を31%削減した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

残業代の請求、問題社員への対応、就業規則の見直しなど、経営者が検索する労務トラブルの解説記事を月6本公開。記事の末尾に就業規則の無料診断の申込を置いた。

目的・効果記事経由の相談を月8件以上にし、紹介経由の相談の比率を半分以下にする。

金額月額25万円（記事制作と検索対策）

2 交通広告・OOH

オフィスの多い駅2駅のデジタルサイネージで、15秒の広告を年4回、各2週間放映。「その解雇、手続きは大丈夫ですか」と問いかけ、事務所名で検索してもらう導線にした。

目的・効果放映期間中の事務所名での検索数を2倍にし、相談獲得単価を31%下げる。

金額 130万円（年4回分の放映費と動画制作）