CASE #8960

法改正の実務資料でスポット契約から顧問契約への移行率を27%向上させた弁護士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 DM・手紙顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の企業法務の弁護士法人では、契約書審査をスポットで依頼した企業の多くが、顧問契約に進まなかった。法改正の実務資料と封書のニュースレターで依頼後も接点を保つ施策を実施。依頼企業の法務担当に継続して情報を届けた結果、顧問契約への移行率が27%向上した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

改正法への対応や取引基本契約の見直しをまとめた実務資料を年8本制作した。スポット依頼の企業に審査の完了時と3ヶ月後に届け、顧問契約の説明会へ案内した。

目的・効果資料を受け取った企業の顧問契約への移行率を27%高めることを目標とした。

金額 400万円（実務資料8本の制作費）

2 DM・手紙

過去3年にスポット依頼のあった企業と顧問先の計3,000社に、判例と契約実務の要点をまとめた封書のニュースレターを月1回送った。顧問の料金表も同封した。

目的・効果スポット依頼企業の再依頼率を高め、顧問契約の解約率を半減させる。

金額 540万円（封書3,000通×年12回）