CASE #8932

移住施策の解説記事で新たな自治体の取引先を開拓した観光プロモーション制作会社の施策

公共・自治体関連 SEO・コンテンツマーケティング Web広告・リスティング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の自治体向けに移住・観光のプロモーションを制作する会社では、受注が数自治体に限られ、入札や公募の段階で名前が挙がらなかった。移住施策の解説記事と検索広告を組み合わせた施策を実施。担当職員が調べる語で実績を発信した結果、新たな自治体の取引先を開拓した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「移住 PR 動画」「観光プロモーション事例」など職員が調べる語で、企画書の作り方や過去の制作例を解説する記事を月3本公開。記事末に実績資料の窓口を置いた。

目的・効果自治体職員の検索流入を増やし、実績資料の請求を月5件にする。

金額月額15万円（記事制作とSEO設計）

2 Web広告・リスティング

検索広告を自治体職員が調べる語に絞って通年で配信し、予算編成の秋と公募の多い春は配信額を厚くした。広告文には制作した動画の再生数を載せた。

目的・効果公募の前に社名を知ってもらい、企画競争への声かけを年10件にする。

金額月額15万円（広告費と運用費）