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概要
従業員100〜500人の物流倉庫の設計施工会社では、受注の多くをゼネコン経由に頼るようになり、荷主企業からの直接相談が数年で半減していた。テレビCMと幹線道路沿いの野立て看板を組み合わせた施策を実施。社名と倉庫建設の専門性を伝えた結果、荷主企業からの直接相談を立て直した。
企業プロフィール:
建設
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約4,000万円
実施した施策
物流拠点の多い3県の地方局で、自社が手がけた倉庫の空撮を使った15秒CMを年間300本放映。荷主企業の経営層が見る平日朝と夕方の経済ニュース枠を中心に流した。
目的・効果
社名の認知を広げ、荷主企業からの直接相談を半減前の水準に戻す。
金額
2,700万円(15秒CM300本の放映費と制作費)
物流施設が集まる幹線道路沿いとインターチェンジ付近に野立て看板を8面設置。倉庫建設の実績棟数と相談窓口の電話番号を大きく載せた。
目的・効果
看板を見た荷主企業からの電話相談を月5件確保する。
金額
320万円(看板8面の製作費と1年分の掲出)
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