CASE #8883

荷主に向けたCMと野立て看板で直接相談の流れを立て直した倉庫建設会社の施策

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概要

従業員100〜500人の物流倉庫の設計施工会社では、受注の多くをゼネコン経由に頼るようになり、荷主企業からの直接相談が数年で半減していた。テレビCMと幹線道路沿いの野立て看板を組み合わせた施策を実施。社名と倉庫建設の専門性を伝えた結果、荷主企業からの直接相談を立て直した。

企業プロフィール: 建設 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

実施した施策

1 TVCM
物流拠点の多い3県の地方局で、自社が手がけた倉庫の空撮を使った15秒CMを年間300本放映。荷主企業の経営層が見る平日朝と夕方の経済ニュース枠を中心に流した。
目的・効果 社名の認知を広げ、荷主企業からの直接相談を半減前の水準に戻す。
金額 2,700万円(15秒CM300本の放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
物流施設が集まる幹線道路沿いとインターチェンジ付近に野立て看板を8面設置。倉庫建設の実績棟数と相談窓口の電話番号を大きく載せた。
目的・効果 看板を見た荷主企業からの電話相談を月5件確保する。
金額 320万円(看板8面の製作費と1年分の掲出)

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