CASE #8880

法改正の解説広報と封書案内で給与計算の追加受託の流れを整えた社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR DM・手紙商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の社労士法人では、労務手続きの顧問先は多いものの、給与計算まで任せる企業は2割にとどまっていた。法改正の解説を軸にした広報と、顧問先への封書案内を組み合わせた施策を実施。給与計算の外部化の利点を繰り返し伝え、追加受託の相談から契約までの流れを整えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 広報・PR

社会保険や労働法の改正ごとに、企業の実務への影響をまとめた解説リリースを月2本配信。経済紙や業界紙からの取材には代表社員が応じ、年間30件の掲載を目指した。

目的・効果新規企業からの給与計算の相談を月10件確保する。

金額月額60万円（広報代行とリリース配信）

2 DM・手紙

労務手続きのみを委託する顧問先と見込み企業の計5,000社に、給与計算の委託で減る作業時間の試算表を同封した封書を年4回送付した。

目的・効果給与計算まで任せる顧問先を2割から3割に増やす。

金額 300万円（封書5,000通・年4回）

デボノは、8930件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。