CASE #8762

料金比較ウェビナーと地方局のCMで法人契約の獲得単価を28%削減した中小企業向け新電力の施策

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概要

従業員100〜500人の中小企業向け法人電力小売会社では、電話営業で契約を取ってきたが、断られる件数が増えて1件あたりの獲得費用が上がっていた。地方局のテレビCMと電気料金の見直しウェビナーを実施。社名を広めつつ料金の比べ方を伝えた結果、法人契約の獲得単価を28%削減した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,600万円

実施した施策

1 TVCM
放送エリア内の地方局2局で15秒CMを年2回、各6週間放映した。電気料金の見直しで事業所の固定費が下がる例を示し、ウェビナーの申込ページへ誘導した。
目的・効果 社名の認知を広げ、電話営業で断られる率を下げることを目標とした。
金額 2,700万円(放映費と制作費)
2 自社ウェビナー
電気料金の見直し方と契約の切り替え手順を解説する45分のウェビナーを月1回、年12回開催した。参加者には請求書を送ってもらい、無料で試算を返した。
目的・効果 毎回50社の参加を集め、法人契約の獲得単価を28%下げる。
金額 1回20万円(企画・集客・運営)

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