CASE #8527

共働き社員の支援を駅広告で訴え福利厚生の法人契約を年間20件受注した家事代行会社の施策

生活サービス・エンタメ交通広告・OOH Web広告・リスティング認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員100〜500人の家事代行・ベビーシッターの会社では、個人利用が中心で、福利厚生として企業と結ぶ法人契約が年5件ほどにとどまっていた。駅のデジタルサイネージと人事向けのWeb広告を実施。共働き社員の離職防止という切り口で訴求した結果、法人契約を年間20件受注した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

1 交通広告・OOH

オフィス街の5駅のデジタルサイネージに15秒ロールで出稿し、年3回・各4週間、計12週掲出した。子育てと仕事の両立を支える福利厚生として訴求した。

目的・効果人事・経営層への認知を広げ、法人向けの資料請求を月20件以上にする。

金額 600万円（5駅・12週分の掲出費）

2 Web広告・リスティング

人事・総務向けのキーワードでリスティング広告を出し、ビジネス向けSNS広告で人事職に配信した。月2回、広告文と遷移先のページを見直した。

目的・効果資料請求から商談へ進め、法人契約を年5件から年20件以上にする。

金額月額60万円（運用代行費込み）

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