CASE #8454

自治体DXの調査発表と職員向けメールで月間36件の導入相談を引き出した大手通信会社の施策

公共・自治体関連広報・PR MA・メールマーケティング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手通信会社の自治体向けDX部門では、通信回線の印象が強く、窓口業務のデジタル化の相手として思い浮かべてもらえていなかった。自治体DXの調査発表を軸にした広報とメール配信を実施。職員の業務負担に関する調査を定期的に発表した結果、月間36件の相談を得た。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

1 広報・PR

自治体職員を対象に、窓口業務の負担とデジタル化の進み具合を調べる調査を年2回行い、結果を発表した。行政の専門媒体向けに解説会を開き、首長や担当課長との対談記事を年6本掲載した。

目的・効果行政専門媒体での掲載を年30件以上にし、自治体DXの相談相手としての想起を高める。

金額月額100万円（広報代行と調査費）

2 MA・メールマーケティング

調査レポートをダウンロードした自治体職員約8,000人に、月2回のメールで先行自治体の導入例を届けた。部署や業務ごとに5つの配信シナリオを用意し、反応の高い自治体を営業に渡した。

目的・効果メール経由の相談を月36件以上にし、そのうち3割を提案につなげる。

金額初期費用500万円＋月額160万円（ツールと運用代行）