CASE #8374

冊子DMとウェビナーで商談化までの期間を23%削減した大手印刷会社の自治体BPO部門の施策

公共・自治体関連 DM・手紙自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手印刷会社の自治体向けBPO部門では、給付金や申請受付の提案が公募直前に集中し、初回接点から商談化まで平均9か月を要した。自治体職員向けの冊子DMとウェビナーで運用事例を届けた。事前に業務量の試算を示した結果、商談化までの期間を23%削減した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 DM・手紙

自治体の福祉・税務など約8,000部署に、給付金事務の運用事例と業務量の試算例をまとめた冊子を年4回郵送した。

目的・効果商談化までの平均9か月を23%縮め、7か月以下にする。

金額 2,200万円（冊子の制作・印刷・発送4回分）

2 自社ウェビナー

自治体職員向けに、申請受付のコールセンター設計や本人確認の運用を解説する60分のウェビナーを月2回開催した。録画は参加できなかった職員にも配信した。

目的・効果毎回60人以上の参加を集め、事務改善の相談を継続して受ける。

金額 1,900万円（年24回の企画・配信・集客）

デボノは、8370件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。