CASE #8315

公募時期に合わせた検索広告とウェビナーで月間27件の申請相談を確保した補助金コンサルの施策

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概要

従業員50人以下の補助金申請支援のコンサル会社では、相談の大半が顧問税理士からの紹介で、公募のたびに件数が大きく上下することが課題だった。公募開始に合わせた検索広告と、申請要件を解説するウェビナーを実施。締切から逆算して両方の日程を組んだ結果、月間27件の申請相談を確保した。

企業プロフィール: コンサルティング | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
補助金名と業種を掛け合わせた約300語で検索広告を運用。公募開始の2週間前から締切までに予算を寄せ、申請要件の自己診断ページへ誘導した。広告文は月2回見直した。
目的・効果 広告経由の申請相談を月22件以上にし、相談1件あたりの獲得費用を1.5万円以下に抑える。
金額 月額20万円(広告費+運用代行費込み)
2 自社ウェビナー
公募ごとに申請要件と審査の要点を解説する60分のウェビナーを年6回開催。参加者に事業計画書の確認シートを配り、終了後1週間以内に個別相談の日程を案内した。
目的・効果 1回40名の参加を集め、広告経由と合わせた申請相談を月27件にすることを目標とした。
金額 90万円(年6回の配信・集客費)

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