CASE #8239

契約書・労務のリスティング広告で法人の相談単価を38%抑えた企業法務事務所の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の企業法務の法律事務所では、広告で相談を集めていたが、個人の相談が混じり問い合わせ単価が高止まりしていた。広告のキーワードと着地ページを法人向けに絞り込み、法務担当者向けのウェビナーを実施。法人の相談に絞った結果、問い合わせ単価が38%下がった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
検索広告のキーワードを契約書審査や労務紛争など法人の語に絞り、個人向けの語約300を除外。着地ページを業種別に3種へ分け、毎週入札と広告文を見直した。
目的・効果 法人からの問い合わせ単価を38%下げ、月の相談件数を維持する。
金額 月額60万円(広告費と運用代行費)
2 自社ウェビナー
契約書の落とし穴やハラスメント対応をテーマに、法務・人事担当者向けのウェビナーを月1回開催。顧問先にも案内し、参加後に個別相談の枠を設けた。
目的・効果 毎回50名以上を集め、参加企業から顧問契約の相談を月3件以上得る。
金額 1回15万円(配信と集客の運用)

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