CASE #8231

人事部長向けの連載広告と実務資料で人事部門との継続関係を構築した再就職支援会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の再就職支援会社では、早期退職の実施が数年おきのため、利用企業の人事部門との接点が途切れ、再依頼を競合に奪われていた。経済誌と人事専門誌の連載広告と実務資料の提供を実施。募集のない時期も情報を届けた結果、過去の利用企業との継続的な関係を構築した。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌のカラー1ページを毎月、人事専門誌の全面広告を月2回掲載。早期退職の制度設計や対象者面談の進め方を、人事部長への取材形式で連載した。
目的・効果 過去の利用企業からの再依頼率を30%から45%に高めることを目標とした。
金額 4,200万円(経済誌と人事専門誌の年間掲載費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
「早期退職募集の進め方」「対象者面談の手引き」など実務資料を年8本制作し、過去の利用企業約600社の人事担当へ四半期ごとにメールで届けた。
目的・効果 資料の閲覧企業を年300社にし、うち20社と制度設計の相談を始める。
金額 400万円(8本の企画と制作費)

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