CASE #8213

改定情報の定期配信で委託先病院の解約を32%抑えた医療事務の受託会社の施策

医療（病院・クリニック向け） MA・メールマーケティング広報・PR 顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員500〜1,000人の医療事務の受託会社では、診療報酬改定のたびに委託先の病院やクリニックから対応への不安が寄せられ、更新時の解約が続いていた。改定情報のメール配信と、業界誌での解説記事の掲載を実施。改定の影響と自社の対応を早めに伝えた結果、解約件数を32%減らした。

企業プロフィール: 医療（病院・クリニック向け）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 MA・メールマーケティング

委託先の病院・クリニック約400件の事務長あてに、改定の要点と算定の変更点を月2回メールで配信。開封しない施設や問い合わせの多い施設を抽出し、担当者が訪問して説明した。

目的・効果メールの開封率を50%以上に保ち、契約更新時の解約件数を前年より32%減らす。

金額初期費用50万円＋月額20万円（配信ツールと原稿作成）

2 広報・PR

病院経営者が読む医療経営の専門誌に、改定対応の解説記事を年6本寄稿。取材にも応じ、掲載された記事を委託先への定期報告に添えて自社の対応力を伝えた。

目的・効果専門誌への掲載を年6本以上とし、委託先からの追加業務の依頼を年10件にする。

金額月額60万円（広報代行と寄稿の編集）