CASE #8149

基幹システム更改の判断材料を示す発信で相談件数3.6倍を達成した大手SIerの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手SIerでは、基幹システムの保守期限を控えた企業が増える一方、更改の相談先として想起される順位が低かった。経済誌の連載と企業CMを組み合わせた施策を実施。経営層に向けて更改を先送りした場合の負担を示し続けた結果、更改の相談件数が3.6倍に増えた。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局の経済番組を中心に15秒の企業CMを年2期・各6週間放映した。基幹システムを止めずに移行する場面を描き、経営層に向けて伝えた。
目的・効果 経営層での自社の想起率を高め、更改の相談件数を3.6倍にすることを目指す。
金額 6,000万円(放映費と制作費)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの記事広告を月1回・12回掲載し、更改を先送りした企業が抱えた負担を役員の対談形式で伝えた。
目的・効果 経営層からの相談件数を年間20件から72件に増やすことを目標とした。
金額 3,000万円(12回分の掲載費と制作費)

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