CASE #7842

給与計算の実務資料とメール配信で労務顧問への移行を2.8倍に増やした社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の給与計算を受託する社会保険労務士法人では、受託先の多くが給与計算だけの契約にとどまり、労務顧問契約へ広がらないことが課題だった。法改正の実務資料と受託先担当者へのメール配信を実施。相談の入口を増やした結果、労務顧問への移行件数が2.8倍になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

社会保険の適用拡大や育児休業制度の改正など、法改正ごとの給与計算の実務資料を年6本制作。受託先の人事担当者に配布し、資料内に労務顧問の相談窓口を載せた。

目的・効果受託先の6割以上に資料を届け、労務相談の依頼を月8件にする。

金額 240万円（実務資料6本の制作費）

2 MA・メールマーケティング

受託先の担当者約2,000人に隔週でメールを配信。法改正の締切や年末調整の準備を案内し、資料の閲覧が多い先を抽出して担当の社労士が電話で状況を聞いた。

目的・効果労務顧問への移行件数を前年の2.8倍にし、受託先の解約を減らす。

金額初期費用30万円＋月額40万円（MAツール＋配信記事の制作）