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概要
従業員100〜500人の商業施設・オフィスビル向けEV充電設備の設置運用会社では、施設側に充電器が収益になる実感がなく、商談が月5件前後にとどまっていた。ビル管理の展示会への出展と検索広告を実施。利用料収入の試算を示した結果、施設オーナーとの商談を3.4倍に上向かせた。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,600万円
実施した施策
不動産・ビル管理の専門展示会に年2回、各2小間で出展した。実機の展示に加え、駐車台数と周辺の交通量から利用料収入を試算する相談席を設け、会期ごとに約400枚の名刺を集めた。
目的・効果
施設オーナーとの商談を月5件から17件へ3.4倍に増やす。
金額
出展料120万円+施工240万円
「EV充電器 設置 補助金」「駐車場 収益化」など施設オーナーが調べる語で検索広告を出稿し、補助金を使った場合の実質負担額を載せたLPへ誘導した。
目的・効果
広告経由の設置相談を月8件以上にする。
金額
月額80万円(運用代行費込み)
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