CASE #7515

自治体向け専門紙の連載広告でシティプロモーション受託を年間6件に積み上げた大手広告会社の施策

広告代理店・マーケティング支援新聞・雑誌・業界誌交通広告・OOH 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手広告会社のシティプロモーション部門では、自治体の企画競争で指名される機会が少なく、受託の伸び悩みが課題だった。自治体職員が読む専門紙への連載広告と駅ポスターの掲出を実施。移住促進や観光誘客の支援実績を毎月示した結果、年間6件の受託につながった。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員向けの専門紙に5段広告を月2回、12ヶ月連載。移住促進・観光誘客・ふるさと納税の支援実績を1回1テーマで紹介し、企画担当者向けの相談窓口を併記した。

目的・効果企画競争への参加依頼を増やし、シティプロモーションの受託を年間6件にする。

金額 2,400万円（専門紙5段広告の年間出稿費）

2 交通広告・OOH

官庁街の主要駅にB0ポスター30枚を2週間掲出し、年4回の予算編成期に合わせて実施。過去の受託事例をビジュアルで示し、相談窓口へのQRコードを入れた。

目的・効果予算編成期の自治体担当者に想起され、提案前の相談依頼を増やすことを目指す。

金額 1,300万円（掲出費1,200万円＋制作費100万円）