この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員100〜500人の法人向け社宅管理代行の会社では、資料請求した人事担当者への連絡が営業任せで、商談に進む割合が低いことが課題だった。社宅規程の見直し資料の整備とメールでの段階的な情報提供を実施。検討時期に合わせて案内を届けた結果、月間商談数2.8倍を実現した。
企業プロフィール:
不動産
|
100人~999人
|
10億円~100億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
借上げ社宅の規程見直し手引き、家賃上限の設定例、管理代行の費用比較など4種を制作。サイトで配布し、ダウンロード時に検討時期を尋ねた。
目的・効果
資料ダウンロードを月60件以上にし、検討時期の分かるリードを増やす。
金額
240万円(資料4種の企画・制作費)
ダウンロード者に全6通のステップメールを配信し、転勤時期の前の1〜3月は事例配信を月2回追加。開封の多い企業へ営業が個別に提案した。
目的・効果
資料請求からの商談化率を上げ、月間商談数を2.8倍にする。
金額
月額45万円(MA上位版+シナリオ運用代行費)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、7492件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら