CASE #7206

人事部門への封書DMと異動期のメール配信で社宅相談の商談を2.6倍にした社宅借上げ代行会社の施策

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概要

従業員100〜500人の社宅借上げ代行会社では、人事・総務部門への接点が紹介に限られ、異動期以外は商談が途切れることが課題だった。人事部門への封書DMと、異動期に合わせたメール配信を実施。社宅規程の見直し相談を入口にした結果、社宅相談の商談を2.6倍に増やした。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
転勤者の多い企業6,000社の人事・総務部門に、社宅規程の見直しチェックシートを同封した封書を年4回送付。返信用の相談申込書とQRコードを付けた。
目的・効果 社宅相談の商談を前年の2.6倍にすることを目標とした。
金額 840万円(封書6,000通×年4回の制作・発送費)
2 MA・メールマーケティング
DMの反応企業と既存の問い合わせ企業に、3月・9月の異動期の2ヶ月前から週1回のメールを配信。社宅の手配期間や費用の目安を8回に分けて届けた。
目的・効果 異動期前のメール経由の相談申込を月10件以上にする。
金額 初期費用30万円+月額10万円(MAツール)

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