CASE #7137

診療報酬改定の解説資料で病院の事務長との委託商談につないだ医療事務受託会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の医療事務の受託会社では、委託先の見直しを考える時期の病院と接点を持てず、入札の公告を見てから動く営業が課題だった。診療報酬改定の解説資料と事務長宛ての手紙を実施。改定の前に要点を届けて相談の窓口を開いた結果、事務長との商談年間40件を実現した。

企業プロフィール: 医療(病院・クリニック向け) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

実施した施策

1 DM・手紙
100〜400床の病院の事務長あて1,500通に、改定の要点を1枚にまとめた手紙を年4回送付。資料の請求はがきと、算定漏れの無料点検の案内を同封した。
目的・効果 資料請求率を5%以上にし、事務長との商談を年間40件にすることを目標とした。
金額 600万円(手紙1,500通×年4回分の制作・郵送費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
改定ごとの算定の変更点と、受付・会計の人員配置の見直し例をまとめた資料を毎月1本制作。Webで公開し、ダウンロードした病院には担当者が電話で補足説明をした。
目的・効果 資料のダウンロードを月50件にし、電話での補足説明の3割を面談に進める。
金額 月額25万円(資料の制作・改訂費)

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