CASE #6884

物流拠点近くの駅広告とメールで倉庫の増床相談を受ける体制を整えた物流倉庫の賃貸仲介会社の施策

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概要

従業員50人以下の物流倉庫の賃貸仲介会社では、成約した荷主企業との接点が契約後に途切れ、増床や移転の相談を他社に取られることが課題だった。成約企業へのメール配信と物流拠点近くの駅広告を実施。空き区画の情報を毎月届けた結果、増床相談の半数を自社で受ける形を整えた。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約600万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
過去5年に成約した荷主企業180社に、空き区画と賃料相場の情報を月1回配信。契約更新の半年前には担当者から増床の意向を確認した。
目的・効果 成約企業の増床・移転相談の半数以上を自社で受けることを目標とした。
金額 初期費用30万円+月額5万円
2 交通広告・OOH
物流施設が集まる湾岸エリアの駅にB0ポスター3枚を4週間掲出。これを年2回行い、空き区画の一覧ページへQRコードで誘導した。
目的・効果 倉庫を使う荷主企業への認知を広げ、一覧ページの閲覧を月500件にする。
金額 年間150万円(4週掲出×年2回+印刷費)

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