CASE #6804

社宅制度の調査発表と見直しガイドで大手企業からの一括受託を実現した社宅管理の代行会社の広報施策

不動産広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の社宅管理の代行会社では、取引先の多くが一部の拠点だけの委託にとどまり、全社の社宅を任される契約が少ないことが課題だった。社宅制度の調査発表と見直しガイドの提供を実施。人事・総務部門に制度改定の判断材料を届けた結果、大手企業からの一括受託を実現した。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

上場企業の総務担当者400名に社宅の家賃補助と管理の実態を聞く調査を年2回実施し、リリースを配信。人事・総務の専門メディアに年12本の記事を寄せた。

目的・効果調査の掲載を年20件以上にし、取引先の本社部門に自社の名前を届ける。

金額月額90万円（PR会社顧問料＋調査費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

社宅規程の見直し手順、借上げと住宅手当の費用比較、拠点ごとの委託を一本化する進め方の3本のガイドを制作。取引先の本社部門に営業担当が手渡した。

目的・効果ガイドを渡した取引先の20%以上と、全社の委託に向けた協議を始める。

金額 150万円（ガイド3本×1本50万円）

デボノは、6854件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。