CASE #6773

産地を伝えるTVCMと動画配信で業務用の取引相談を月間26件に伸ばした水産加工会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の漁協系の水産加工会社では、家庭用の販路は安定していたが、外食や給食向けの業務用の取引先が限られることが課題だった。テレビCMと駅広告、調理場向けの動画広告を実施。骨取り加工や小分け対応を見せた結果、業務用の取引相談月間26件を実現した。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
2県の地方局で15秒CMを3ヶ月間に計360本放映。漁港から加工場までの流れを見せ、社名と品質管理を伝えた。
目的・効果 社名の認知を高め、業務用の取引相談を月間26件にする。
金額 2,800万円(制作費600万円+放映費2,200万円)
2 交通広告・OOH
主要駅2駅の駅サイネージで4週間ずつ年3回放映し、給食・外食の調達担当者に業務用商品を案内した。
目的・効果 掲出期間の業務用ページの閲覧を通常月の2倍にする。
金額 300万円(年3回の放映費)
3 動画広告・YouTube広告
骨取り加工と小分け包装の工程を見せる60秒動画を2本制作し、外食・給食の調達職に動画広告で6ヶ月配信した。
目的・効果 既存の取引先の追加発注を促し、商談化率を15%にする。
金額 月額80万円(配信費)

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