CASE #6332

法人成りの後も個人の名のままの事務所の借り主を自社に変更し、手続きを7週間短縮した施策

不動産新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,341人の事務所と店の賃貸を仲介し管理する不動産会社では、個人の事業から法人へ移った会社が、社長の名のまま事務所を借り続け、銀行から借り主の違いを問われても家主への頼み方が分からずにいた。記事広告と手引きを実施。承諾を取り付けた結果、手続きが7週間短くなった。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,592万円

1 新聞・雑誌・業界誌

地元の経済紙に、法人成りの後に事務所の借り主の名を会社に変える手続きの記事広告を年12回載せた。承諾するかは家主が決め、賃料の額は変えない。

目的・効果法人成りした会社の社長に、借り主の名の切り替えを知らせる。

金額 720万円（記事広告12回）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

家主へ出す頼みの文の見本と、保証会社の審査と敷金の引き継ぎまでの段取りの表を載せた手引きを作った。切り替えには約11週間かかっていた。

目的・効果借り主の名を変えるまでを約4週間へ、7週間縮める。

金額 620万円（手引きの制作と配布）

デボノは、6374件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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