CASE #6146

明細に埋もれた月額の課金を抜き出し、不正を疑って解約する会員を18%抑えた施策

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概要

従業員8,920人の全国でクレジットカードを出すカードの会社では、毎月のカードの明細を開かずに払う会員が、無料の体験の後の課金や家族が登録した課金を身に覚えが無いと思い、不正を疑って解約していた。配信と公表と動画を実施。続く課金を一覧にした結果、解約が18%減った。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約4,858万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
明細から同じ額で続く課金を店名と始まった月で一覧にし、半年使われた形跡の見えない課金を月1回知らせる配信を1年間続けた。止めるかは会員が決める。
目的・効果 不正を疑ってカードを解約する会員を、18%減らす。
金額 月額150万円(1年間・配信と制作)
2 広報・PR
会員の調べで、1人が続けている課金の数と使っていない課金の数を公表し、生活と家計の媒体へ伝えた。店ごとの解約の手続きは各社の決まりに従う。
目的・効果 家計の媒体を通じて、課金の一覧の見方を広める。
金額 600万円(調べの公表と働きかけ)
3 動画広告・YouTube広告
一覧の画面で続く課金と各社の窓口を確かめる手順を見せる短い動画を作り、6か月配信した。前年と比べ、不正を疑って解約する会員は18%減った。
目的・効果 会員に、課金の一覧の画面の開き方を知ってもらう。
金額 1,600万円(制作と配信6か月)

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