CASE #6104

再エネを問われる部品の作り手の電気の出自を年ごとの書面に特記し、成約を17ポイント改善した施策

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概要

従業員237人の電気を売る小売の会社では、大手の発注元から再エネの割合を問われる部品の作り手が、借りた屋根に太陽光を置けず、出どころを示す書面も無く、調べの欄を空けていた。見本市と配信を実施。証書付きの料金と書面を出した結果、成約が約23%から約40%になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約890万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
中小の製造業の環境の見本市に年1回出展し、発注元の調べの欄の見本と、使用量と再エネの割合と証書の番号を書いた年ごとの書面の見本を並べた。
目的・効果 部品の作り手の社長と総務から、相談を得る。
金額 430万円(見本市の出展1回)
2 MA・メールマーケティング
資料を求めた作り手へ、発注元の調べの時期に合わせて1年間配信した。どの割合にするかと値は会社が決め、当社は電気と証書と書面まで出す。
目的・効果 提案した事業所の成約の割合を、約23%から約40%にする。
金額 月額28万円(1年間・配信と制作)

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