CASE #6054

産業廃棄物の伝票を紙で切る排出元へ電子の登録を啓蒙し、期限内の報告を26ポイント回復させた施策

公共・自治体関連交通広告・OOH Web広告・リスティングリードナーチャリング

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概要

従業員17人の中核市の産業廃棄物の指導の係では、廃プラスチックと廃油を出すステンレスの流し台の工場が、紙の管理票の写しを束ねて年1回の報告を手で集計し、係の代替わりで期限を過ぎた。掲出と検索広告を実施。電子の管理票を案内した結果、期限内の報告が26ポイント戻った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約262万円

1 交通広告・OOH

市内の駅とバスの車内に、6月30日の報告の期限と電子の管理票へ移る手順を描く広告を期限の前の3か月掲げた。電子へ移るかは事業者が決める。

目的・効果市内の排出事業者に、報告の期限と電子の形を知らせる。

金額 110万円（駅とバスの掲出・3か月）

2 Web広告・リスティング

「マニフェスト報告期限」「電子マニフェスト加入方法」など事務の係が調べる語の検索広告を1年間出した。期限内の報告の割合は約55%から約81%に戻った。

目的・効果期限内に報告を出す事業者の割合を、26ポイント戻す。

金額月額9.5万円（1年間・運用費込み）

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