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概要
従業員14人の商標を多く扱う弁理士法人では、所長と数人で顧問先の商標を抱える特許事務所が、似た他人の商標が登録されても公報を読む人手が無く、異議の期限の2か月を過ぎて知り、顧問先に責められた。記事と講座を実施。公報ごとに知らせた結果、418の銘柄が期限に間に合った。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約228万円
実施した施策
「商標 類似 公報 外注」「異議申立て 期限」など特許事務所の所長が調べる語の記事を1年間出し、掲載公報の発行の日から2か月の期限の数え方を載せた。
目的・効果
人手の無い特許事務所と、見張りの商談を持つ。
金額
月額8万円(1年間・記事の制作)
特許事務所の所長向けに、名と図形と読みの似た商標の拾い方の講座を月1回開いた。異議を出すかと書面は依頼元と顧問先が決め、当社は拾って知らせるまで。
目的・効果
418の銘柄で、異議の期限の前に似た商標を知らせる。
金額
96万円(講座12回の企画と運営)
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