CASE #5889

窓口の電子化で空いた庁舎の一角で総菜の量り売りを併営し、他の自治体の照会が月間69件に達した施策

飲食・ホテル DM・手紙 MA・メールマーケティング商談創出

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概要

従業員1,426人の公の建物の中で総菜と軽食の店を営む飲食の会社では、庁舎の窓口を電子化で縮めた市が、1階に人の寄らない一角が残り、議会から使い道を問われていた。封書と配信を実施。行政財産の貸し付けで量り売りの店を出した結果、他の自治体の照会が月間69件になった。

企業プロフィール: 飲食・ホテル｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,510万円

1 DM・手紙

全国の市区町村の財産の管理と庁舎の担当課へ、空いた一角の貸し付けの公募から総菜の量り売りの店の開業までの流れと賃料の目安の表を添えた封書を年3回送った。

目的・効果庁舎に空きの出た自治体の担当と、出店の商談を持つ。

金額 600万円（目安の表つき封書3回）

2 MA・メールマーケティング

資料を求めた自治体の担当へ、予算の要求の時期に合わせて1年間配信した。運営は当社の店長の指揮で当社の係が行う。他の自治体の照会は半年後に月間69件になった。

目的・効果他の自治体からの出店の照会を、月間69件にする。

金額月額60万円（1年間・配信と制作）

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