この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員71人の事業用の土地の鑑定に強い不動産の鑑定の会社では、代表の個人の土地に工房を構える建具の製作所が、底地を会社へ移す値を路線価で決めかけ、税理士に時価との差を問われて止まっていた。駅の看板と配信を実施。評価書を出した結果、発行が年約8件から約41件になった。
企業プロフィール:
不動産
|
10人~99人
|
1億円~10億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約427万円
実施した施策
中小企業の多い市の駅に、代表の土地を会社が買う時の値を鑑定で示す看板を6か月掲げた。売り買いの条件と税の判断は顧客と顧問の税理士が決める。
目的・効果
底地を会社へ移したい代表と、商談を持つ。
金額
185万円(駅の看板・6か月)
資料を求めた代表と顧問の税理士へ、決算と借入の時期に合わせて1年間配信した。鑑定は当社の不動産鑑定士が近くの取引と地代から行う。
目的・効果
代表と会社の間の評価書を年約8件から約41件、5.1倍にする。
金額
月額16万円(1年間・配信と制作)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、5894件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら